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こちらのページでは、企業からの情報を募集しております。いただいた求人情報に興味を持ったウクライナ避難民からの問い合わせにDopomoga.jpスタッフがウクライナ語／ロシア語で対応し、企業にお繋ぎします。
当サイトは日本政府や日本企業のウクライナ避難民への支援を可視化して、ウクライナ人の来日を促進する、または、来日したウクライナ人の就労を支援することを目的としています。
日本政府や地方自治体などが積極的に支援策を打ち出していますが、言語の壁がまだまだ厚く、日本の支援内容がどういったものなのか、どのような求人が出ているのかがウクライナ人に伝わりづらいことが課題となっています。
Dopomoga.jpではそのような言語による情報の分断を解決するべく、求人情報と住居の情報をウクライナ語とロシア語に翻訳して、ウクライナ人向けにターゲティングしたWEB広告を配信し、情報を届けています。ウクライナ避難民向けに就労機会と住居を支援できる企業のご担当者様は、下記より情報をお寄せください。
侵攻が開始されてから多くのウクライナ人が国外に避難することを余儀なくされています。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によると、2023年2月時点で800万人以上のウクライナ人が海外に避難しており、そのうち約9割は女性と子供です。ほとんどのウクライナ人は周辺諸国に避難していますが、日本にも2000人を上回る数の避難民がすでに入国しています。
ウクライナの現状を鑑みると、今後もある程度長期的な避難生活を見込んだ上で、避難民の受け入れ態勢を整えていかなければなりません。そのため、Dopomoga.jpでは避難民が長期的に日本での生活基盤を形成していく上で「就労」が大切だと考えており、ウクライナ避難民の自立を助けることで避難民の方が日本社会に馴染むサポートをしていきたいと考えています。
日本を避難先として検討してもらうことに加え、既に日本に避難してきた方々にも自分の適性に合った仕事を選んでもらえるよう、避難民の就労体制を整えていくべきだと考えています。避難民が長期的に日本で生活を続ける為に欠かせない「仕事」を通して、避難民を応援しましょう。
日本財団はウクライナから新たに避難してくる人に対しての経済支援策の打ち切りを発表。
日本政府や企業が提供する多くの支援に関する情報は、日本語でのみ提供されている。
日本に避難しているウクライナ人のうち、約60%以上が就労に関する情報にアクセスできておらず、無職となっている。
日本政府は日本企業によるウクライナ人の雇用を促進するために、またはウクライナ人の生活支援のために下記の措置を導入しました。Dopomoga.jpでは、企業は困っている人に対し手を差し伸べ、命を救えるだけでなく、今後の両国の発展を目指し協力することができると信じています。
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Dopomoga.jpは、日本と東欧地域でIT関連事業を行ってきた株式会社SAMI Japanによって運営されています。ビジネスの現場で得た、現地のカルチャーに関する知見や、現地の人とのつながりを生かし、ウクライナ避難民の支援に関する情報をウクライナ語とロシア語で発信しています。
現在、「ウクライナ人に日本に避難できることをもっと知ってほしい！」というタイトルでクラウドファンディングに挑戦中です。お陰様で、クラウドファンディングのプロジェクトページ公開から１週間ほどで目標金額の187万円を達成いたしました。みなさんご支援・ご協力ありがとうございます！Dopomoga.jpの活動に関する詳細は、下記バナーからご覧いただけます
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